/

「食の達人」人間国宝に 文化庁検討、海外PR狙う

文化庁は、伝統芸能や工芸の分野で高い技術を持つ個人を認定する「人間国宝」(重要無形文化財保持者)制度の対象に、和食の料理人や日本酒造りの職人(杜氏)など「食の達人」を追加する検討を始めた。認定時期や具体的な候補は未定だが、日本の食文化のブランド価値を高めて海外にもPRし、訪日客の誘致や食材の輸出拡大につなげたい考えだ。各地に伝わる郷土料理を国の無形文化財に指定することも目指す。

文化庁(東京・霞が関)

文化庁に4月、食文化を担当する専門部署を新設し、人間国宝の候補となり得る「食」の職人や伝統技術などの実態調査に着手する。認定の基準づくりも進める。ただ食に関する定義は幅広く、認定時にどういった点を評価すべきかなども見極める必要があり、作業は数年かかる可能性もあるという。

1950年制定の文化財保護法に基づく人間国宝制度は、歌舞伎や能などの芸能分野と、陶芸や金工といった工芸分野が対象。食文化は含まれていない。しかし2013年に「和食 日本人の伝統的な食文化」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録。17年成立の文化芸術基本法で、国が取り組む施策として「食文化の振興」が明記されたことを受け、対象の拡大に踏み出す。認定者には国が助成金を交付し、技術向上や後継者の育成を後押しする。

日本人の食生活の洋風志向が進み、若者を中心に「和食離れ」も指摘されている。文化庁は日本の伝統的な食文化の保護、継承のきっかけにもなると期待する。

一方、各地の郷土料理については、祭礼や伝統工芸などが指定対象の「重要無形民俗文化財」に追加する方向で検討が進む見通し。具体的にどの地方の郷土料理を指定候補に選ぶかは未定。文化財指定により保護・継承の強化と知名度アップを図り、地方の食文化の活性化や観光振興に生かしてもらう狙いがある。

〔共同〕

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン