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中国独禁法改正へ、ネットも適用 アリババなどに影響か

【北京=多部田俊輔】中国の国家市場監督管理総局は2日、独占禁止法の改正案を発表した。公正な競争に悪影響を及ぼす懸念がある支配的地位の定義について、インターネット上の事業状況やデータの把握状況を追加した。米グーグルなどの米国のIT(情報技術)大手の多くを排除してきた中国のネット空間で、法改正がアリババ集団など中国のネット大手の事業展開に影響が出るのかが注目を集めそうだ。

アリババの「独身の日」の取扱高は過去最高だった(2019年11月12日、杭州のアリババ本社)=ロイター

改正案は今月31日まで専門家や企業などの意見を受け付けて内部での検討を進め、法改正を正式に決める。改正案について最も関心を集めているのは支配的地位を定義する条項で、インターネットでの事業の規模や先行のメリット、データを収集して処理する能力などを追加した。

中国政府は批判的な意見を封じ込めるため、ネット空間の統制を強めている。グーグルに加え、米フェイスブックなどの米国企業も中国では大半のサービスが利用できない。米アマゾン・ドット・コムも2019年4月に中国国内向けのネット通販事業から撤退すると発表した。

米国勢を排除した中国のネットサービスでは百度(バイドゥ)、アリババ、騰訊控股(テンセント)の中国ネット3強「BAT」に加え、ネット通販2位の京東集団(JDドットコム)の利用者が圧倒的に多い。さらにニュース配信の今日頭条、宅配アプリの美団点評、配車アプリの滴滴出行(ディディ)の3社の総称「TMD」の勢いも著しい。

世界ではプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業による支配的地位の乱用に対し、規制しようとする動きが強まっている。中国のネットに詳しい調査会社の幹部は「中国でも国内ネット企業の国民生活への影響力は強まっており、当局としては統制を強化したいのだろう」と分析する。

今回の改正案では、ネット分野に加え、政府が公平な競争を審査する仕組みを作ったり、違反者に対する罰金の上限金額を従来の10倍に引き上げることなど罰則の強化も盛り込まれた。

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