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レバノン政府、元会長の逃亡前に送還要求 FT報道

【ベイルート=小川知世】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は1日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長(65)が保釈条件に違反してレバノンに逃亡した問題で、2019年12月20日に同国政府が元会長の送還を日本側に要請していたと報じた。逃亡の直前に送還を働きかけていたことで、レバノン政府が逃亡に関与したとの疑いが深まる可能性がある。

FTは逃亡計画の詳細を知る複数の人物の話として、19年10月から逃亡の準備が始まり、レバノン政府によるゴーン元会長の送還を目指す動きも強まったと伝えた。

レバノン政府は12月20日に同国のアウン大統領を鈴木馨祐外務副大臣が表敬訪問した際にゴーン元会長のレバノンへの送還を求めた。政府関係筋は要請が逃亡の約1週間前に重なったのは偶然だと主張している。同政府は元会長が18年11月に逮捕された直後にも日本側に送還を要請していた。

大がかりな逃亡には複数の協力者が必要で、レバノン政府が関知していたと見る向きは強い。ゴーン元会長が入国後にアウン大統領と面会したとの報道も複数出ている。同国外務省は12月31日に発表した声明で、元会長が入国するまでの経緯を「個人的な問題」として政府の関与を否定した。一方で元会長が「合法的」に入国しており、受け入れに問題はないとの立場を強調している。

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