介護離職対策、企業の48%が「不十分」 民間調べ

2019/12/31 20:14
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親などの介護を理由に勤務先を離職する人が年間約10万人いる問題に関し、介護と仕事の両立支援の取り組みが「不十分」と感じている企業は48%あり、「十分」と回答した企業の12%を大きく上回ることが31日までに、信用調査会社の東京商工リサーチのアンケートで分かった。仕事を続けられる環境整備が遅れている現状が浮き彫りになった。

調査は9月にインターネットで実施、全国の6545社から回答を得た。過去1年間に介護離職があったとした企業は10%に当たる666社だった。介護離職の将来見通しについては「増える」と回答した企業が69%に上った。

取り組みが不十分とした理由(複数回答)は「前例が少ない」「代替要員を確保しにくい」「介護休業制度が社員に浸透していない」が目立った。「職場の雰囲気」という回答もあった。

具体的な両立支援策について尋ねたところ、30%の企業が「特になし」と回答。取り組みをしている企業は「介護休業をマニュアルで明文化」「従業員の介護実態の把握」「介護に関する悩みを相談できる体制」などを挙げた。

法律では、仕事を辞めることなく家族を介護できるよう、通算93日間の介護休業を取得できることなどが定められている。東京商工リサーチの担当者は「制度を知らない従業員も多い。企業側の積極的な周知が必要だ」と強調している。

〔共同〕

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