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台湾、中国の選挙介入防止法が成立 総統選への干渉けん制

【台北=伊原健作】台湾の立法院(国会)で31日、中国による選挙介入や内政干渉を防ぐための「反浸透法」が可決・成立した。2020年1月11日に迫る総統選への介入をけん制する狙いで、立法院で過半数を握る対中強硬路線の与党・民主進歩党(民進党)が主導した。対中融和路線の最大野党・国民党は民進党が総統選をにらんで中国の脅威をあおっていると反発している。

同法は「海外敵対勢力」による台湾社会への浸透(介入)を防ぐことを目的に据える。敵対勢力から指示や委託、資金援助を受けたり、合法的な集会やデモを妨害したりした場合、5年以下の懲役や1千万台湾ドル(約3600万円)以下の罰金などの刑罰が科される。

民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は29日に行われた総統選のテレビ討論会で「民主主義を守る制度が必要だ」と強調した。台湾では中国がネットや既存メディアを活用して情報工作を活発化させているとの警戒感が高まる。6月に台北市内で行われた中国寄りのメディアに対する抗議デモは、10万人規模に膨らんだ。

総統選では香港問題を機に高まる対中警戒感を追い風に、再選を目指す民進党の蔡氏が優勢を維持する。ただ党内では「中国が最終局面で選挙情勢を変えようと情報工作を激化させる恐れがある」(林飛帆・副秘書長)との警戒が強い。

一方で国民党は、民進党が総統選前に同法を成立させて反中感情をあおる狙いだと反発する。中国共産党機関紙「人民日報」(電子版)によると、対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は31日、同法成立を受け「両岸(中台)の交流を破壊し故意に対立を作り出している」と民進党を批判した。

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