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セブン東大阪の時短店主、地位確認の仮処分申し立てへ

接客での苦情などを理由にセブン―イレブン・ジャパン本部から加盟店契約の解除を通告された大阪府東大阪市の加盟店オーナーの松本実敏さんは30日、オーナーとしての地位確認などを求める仮処分を1月6日にも裁判所に申し立てると明らかにした。本部とのフランチャイズチェーン(FC)契約に基づく営業は30日午後11時の閉店で終了したが、松本さんは店舗の明け渡しを拒否し、独自に営業を続ける方針。

松本さんは30日夜、記者団の取材に対して「接客態度の改善などを誓っており、通告から解除までの時間も短い。不当だ」と話した。今後は現時点で残っている商品を販売したり、独自に商品を仕入れたりして、営業を続ける方針だ。裁判所に対し、訴訟を起こすことも検討している。

セブンは20日、松本さんに対し、接客での苦情が通常の店舗に比べて著しく多く、SNSでの投稿は本部に対する中傷に当たると通告。信頼関係が回復されない場合は契約を解除すると予告していた。松本さんは接客態度の改善を誓う文書を本部側に提出するなど、契約継続を求めていたが、松本さんによると、契約解除に至ったという。

松本さんは2月から、本部の合意を得ずに営業時間短縮を継続。コンビニエンスストアの24時間営業を巡る問題が表面化する契機となった。

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