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福証の19年売買代金、22.9%減 米中摩擦や増税響く

福岡証券取引所は30日、今年最後の取引となる大納会を迎えた。1年間の売買代金は前年比22.9%減の214億円となり、3年ぶりに前年を下回った。売買高は20.3%減の1896万株だった。米中貿易摩擦や10月の消費増税などが響き、投資家心理が冷え込んだ。

取引終了後の式典であいさつする福岡証券取引所の小田原智一理事長(30日午後、福岡市)=共同

福証の小田原智一理事長は取引終了後の式典で、2019年を振り返り「4年ぶりの新規単独上場があり喜ばしい。今後も直接金融の担い手として地域経済の発展のため貢献したい」とあいさつ。九州や沖縄のスタートアップに対して「まずは福証へ上場を」と訴えた。

福証の30日時点での上場企業数は111社(うち単独上場は26社)で、18年末から1社増えた。今年の新規上場は2社で、上場先は福証とQボードだった。長崎県が地盤の十八銀行はふくおかフィナンシャルグループ(FG)との経営統合に伴い上場を廃止した。

〔共同〕

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