福証の19年売買代金、22.9%減　米中摩擦や増税響く

福岡証券取引所は30日、今年最後の取引となる大納会を迎えた。1年間の売買代金は前年比22.9%減の214億円となり、3年ぶりに前年を下回った。売買高は20.3%減の1896万株だった。米中貿易摩擦や10月の消費増税などが響き、投資家心理が冷え込んだ。

福証の小田原智一理事長は取引終了後の式典で、2019年を振り返り「4年ぶりの新規単独上場があり喜ばしい。今後も直接金融の担い手として地域経済の発展のため貢献したい」とあいさつ。九州や沖縄のスタートアップに対して「まずは福証へ上場を」と訴えた。

福証の30日時点での上場企業数は111社（うち単独上場は26社）で、18年末から1社増えた。今年の新規上場は2社で、上場先は福証とQボードだった。長崎県が地盤の十八銀行はふくおかフィナンシャルグループ（FG）との経営統合に伴い上場を廃止した。

〔共同〕