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大企業の残業時間の上限が規制されるなか、減った残業代の分を社員に還元していない企業が2019年4～6月で5割に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。多くの企業で残業を減らしながら生産性を高め、それに寄与した社員に報いるという循環に至っていない現実が浮かぶ。
国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に9月上旬にかけて調査を実施。145社から回答を得た。働き方改革関連法の施行で19年4月から罰則…
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