大企業に成長後も支援、経産省 中小向け制度見直し

2019/12/30 22:06
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日本経済新聞 電子版
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経済産業省は、中小企業が事業拡大を理由に公的支援を打ち切られるとの懸念を持たないように支援制度を見直す。国や地方自治体が地域活性化に重要と認めた場合は「大企業」に成長した後も最大5年間は低利融資などの特例を受けられるようにする。黒字廃業の抑制や海外進出の支援も充実させる。

経営承継円滑化法、地域未来投資促進法などの改正案を束ねて2020年1月に召集予定の通常国会に提出する方針だ。

中小企業の定義…

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