日経平均4カ月連続上昇、12月1.6%高、米中合意を好感

12月の日経平均株価は月間で1.6%（362円71銭）高と4カ月連続で上昇した。4カ月続伸は2018年6～9月以来となる。米中貿易交渉が「第1段階の合意」に達し、世界景気の回復期待が高まったことで、景気敏感株を中心に買われた。2万4000円台を回復する場面もあったが、年末にかけて利益確定売りに押された。

月初は米国の対中追加関税の発動期限などを控え、様子見ムードが強かった。13日に英総選挙で与党大勝との見通しが伝わったうえ、米中合意との報道もあり、日経平均は598円上昇。約1年2カ月ぶりに2万4000円台を回復した。

もっとも、下旬にかけて利益確定売りに押され、2万3000円台後半で一進一退となった。海外勢がクリスマス休暇に入り、薄商いが続いた。

業種別日経平均「通信」は6%高だった。ソフトバンクグループ株の空売りの買い戻しの影響が大きい。景気敏感株の「海運」が5%上昇。政府の大規模経済対策の恩恵が期待される「不動産」や「建設」も買われた。

自動車の販売低迷が重荷の「ゴム」や「自動車」が下落した。「鉄道」は利益確定売りで3%下げた。手数料引き下げ競争が過熱する「証券」の下落も目立った。