ゴーン元会長事件、司法取引はスピード合意 証拠140点

2019/12/29 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(65)の一連の事件で、捜査の発端となった日産幹部ら2人の司法取引の詳細な経緯が29日、分かった。司法取引の協議は申し入れから1~3週間という短期間で合意に至り、日産側と東京地検特捜部の間で事前に綿密な調整があったことがうかがえる。合意に基づき提出された証拠は日産の内部資料など計140点に上った。

事件では日産の外国人専務執行役員と元秘書室長が、捜査に協力す…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]