この記事は会員限定ですゴーン元会長事件、司法取引はスピード合意 証拠140点
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）の一連の事件で、捜査の発端となった日産幹部ら2人の司法取引の詳細な経緯が29日、分かった。司法取引の協議は申し入れから1～3週間という短期間で合意に至り、日産側と東京地検特捜部の間で事前に綿密な調整があったことがうかがえる。合意に基づき提出された証拠は日産の内部資料など計140点に上った。
事件では日産の外国人専務執行役員と元秘書室長が、捜査に協力する見返りに検...
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