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米、独ロのガス計画に制裁警告 「早期に対象特定」

【ワシントン=中村亮】米国務省は27日の声明で、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン建設計画について「国務長官は早期に制裁対象を特定する報告書をまとめる」と発表した。トランプ政権は、欧州がエネルギー調達でロシアへの依存度を高めれば米欧の安全保障上の脅威になるとみなしており、改めて制裁を警告して計画中止を迫った。

20日成立した国防権限法では、独ロのパイプライン計画「ノルドストリーム2」に制裁を科す条項を盛り込んだ。具体的には海底でのパイプライン敷設事業を請け負ったり、敷設船を提供したりする企業の関係者などに制裁を科す。同法は60日以内に制裁対象を特定することを義務づけていた。米国が制裁を科せばロシアやドイツとの関係が悪化する公算が大きい。

米国務省はパイプライン計画について、欧州がガス調達でロシアへの依存度を高めるものだと指摘し「同盟国にとって経済・政治的な脆弱性となる」との懸念を示した。独ロ間のガス輸送が活発になれば、ウクライナ経由のガス輸送が減って同国の収入に打撃になることも問題点にあげた。

米国が計画に反対する理由には、自国産の液化天然ガス(LNG)の輸出を増やす思惑もある。声明では、米国産の調達を増やせば欧州のガス市場で競争が激しくなって価格が下がり、欧州にとって80億ドル(約8800億円)のコスト削減が見込めるとの試算を示した。

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