郵政、後退する民営化 不祥事対応で露呈

2019/12/28 0:30
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日本経済新聞 電子版
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非効率な官業を改め、国の成長につなげるための郵政民営化が後退している。かんぽ生命保険の不正販売問題は27日、民間出身のグループ3社長の辞任につながった。当面は実務に詳しい官僚出身者が不祥事の収拾を急ぐ。同じく民営化したJRや日本たばこ産業(JT)が収益を伸ばす一方、政官とのつながりを断ち切れない郵政は中途半端な民営化が経営の足かせになっている。

07年の民営化以降の郵政のトップは増田寛也氏が6人…

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