中部企業の株価騰落率、半導体関連が上位 5Gに期待

2019/12/27 19:00
保存
共有
印刷
その他

世界景気が減速する中でも2019年の日本株は底堅かった。米中関係の改善期待や欧米の利下げで投資マネーが流れ込んだ。中部企業の株価を昨年末と比べたところ、「5G」などの需要増を見据えて半導体関連企業の上昇が目立った。

愛知、岐阜、三重に本社を置く上場企業で時価総額500億円以上を対象に、18年12月28日と19年12月27日の終値を比較した。集計した74社のうち55社の株価が昨年末を超えた。26社は日経平均株価の上昇率(19%)を上回った。

上昇率の首位はCKDだ。株価は昨年末の倍になった。主力の空気圧機器は半導体製造装置などの駆動部品として使われる。半導体産業の投資再開を背景に11月、20年3月期の業績予想を上方修正した。

3位のジャパンマテリアルは半導体の製造工程に使う特殊ガスを販売する。半導体を搭載するパッケージ基板を製造するイビデンや、半導体向けの研磨材を手掛けるフジミインコーポレーテッドも上位に入った。

国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は次世代通信規格「5G」の需要が増えるとして、20年の半導体製造装置の世界販売額がプラスに転じ、21年も拡大基調が続くと予想する。需要拡大を見据えて中部の関連銘柄に買いが集まった。

独自の事業モデルで着実に稼ぐ企業の株価は、外部環境に左右されにくい。中古車比較サイトを運営するプロトコーポレーションや、空きトラックと荷主のマッチングを手掛けるトランコムなどが一例だ。

下げがきつかったのは、小売りや外食など内需株が目立つ。賃金の伸び悩みと消費増税が響き、20年も厳しい環境が続くとの見方が多い。昨年末は世界景気の減速感から、輸出関連などの外需株を売って内需株に乗り換える動きが活発だった。今年はそうした売買の反動が出た面もある。

(湯浅兼輔)

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]