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環境省の全電力 小泉環境相「30年度までに再エネへ転換」

小泉進次郎環境相は27日の閣議後の記者会見で、環境省の施設で使う全電力を2030年度までに太陽光発電などの再生可能エネルギーに切り替える方針を明らかにした。本省の庁舎だけでなく、地方事務所や関連施設の電力をすべて再エネでまかなう。脱炭素社会に向けて環境省が率先して取り組み、企業や家庭など社会全体の再エネ普及を促す。

環境省は事業で使う電力をすべて再生エネでまかなう「RE100」に18年6月に参加した。小泉環境相は「環境省のRE100は再エネ拡大に向けたアクションのスタートだ。再エネ普及の妨げを打ち破り、各主体で同様の動きを加速化させていく」と述べた。

20年度は新宿御苑や屋久島の世界遺産センターなど計8施設で対応する。30年度にかけてほかの関連施設にも広げる。温暖化ガス削減のためには再エネの利用拡大が課題の1つとなっている。

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