かんぽ・郵便、新規保険販売停止3カ月 金融庁が処分

2019/12/27 12:08 (2019/12/27 15:43更新)
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かんぽ生命と日本郵便は不正発覚を受け、7月から保険販売の営業を自粛していた

かんぽ生命と日本郵便は不正発覚を受け、7月から保険販売の営業を自粛していた

金融庁は27日、不適切な保険販売を行っていたとして、かんぽ生命保険と日本郵便に対し新規の保険販売を対象に3カ月間の業務停止命令を出した。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に払わせるといった不正行為が広がっていたと判断した。顧客保護や内部管理体制の強化など抜本的な再発防止策を求めた。

持ち株会社の日本郵政、かんぽ、日本郵便の3社に業務改善命令も出した。3社の経営陣には大規模な不正を防げなかったとして、経営責任を明確にするよう迫った。2020年1月末までに業務改善計画の提出を求める。郵便や貯金の取り扱いなど保険販売以外の業務の継続は認める。

日本郵政は金融庁の行政処分を受けて、長門正貢社長らが27日夕に記者会見を開く予定だ。長門社長、かんぽの植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長の辞任を発表する。郵政の新社長には20年1月6日付で増田寛也元総務相が就任する。

保険の不適切販売は6月に発覚した。かんぽと日本郵便は社内調査を進めるとともに、7月から保険販売の営業を自粛している。20年1月の販売再開をめざしてきたが、処分で再び延期される。

金融庁は9月からかんぽと日本郵便に対する立ち入り検査を実施し、販売実態を調べてきた。

日本郵政グループが18日に発表した調査結果では、法令・社内規定違反が疑われる契約が1万2836件に上り、9月の調査時点から倍増した。このうち法令違反は48件、社内規定違反は622件が確認された。

麻生太郎金融相は27日の閣議後の記者会見で、不正販売問題について「グループ会社間で共有すべき情報について十分に連携されていなかった」と述べ、改善を求めた。さらに経営陣が営業現場の実態を適切に把握できていなかったとして「各企業間のコミュニケーションを是正しないと今回のような事態になる」と指摘した。

総務省も同日、日本郵便に対して、保険の新規販売業務を20年1月から3カ月間、停止するように命じた。郵政と日本郵便には業務改善命令も出し、1月末までに業務改善計画の提出を求める。高市早苗総務相は閣議後会見で「郵政グループの対応のスピード感が明らかに欠けていた。改善してもらう」と述べた。

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