売り場にデジタルサイネージ、丸ごと支援 博報堂など

BP速報
2019/12/27 12:05
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「売場サイネージソリューション」のイメージ(発表資料から)

「売場サイネージソリューション」のイメージ(発表資料から)

日経クロステック

博報堂と博報堂プロダクツ、パナソニック系のデジタルサイネージ大手ピーディーシー(東京・港)の3社は26日、総合スーパー(GMS)やドラッグストアなどの店頭におけるデジタルサイネージ活用を支援するサービス「売場サイネージソリューション」の提供を始めたと発表した。

近年、売り場でデジタルサイネージの導入は一般化しつつあるが、「サイネージに掲出している映像コンテンツと売り場商品が合っていない」「長期間同じコンテンツが掲出されている」「掲出コンテンツの売り上げ効果を計測できない」など、販売促進に効果的な運用ができていないケースがある。3社が提供する「売場サイネージソリューション」は、ハードやシステムの導入コンサルティングから、戦略設計、実施・運用、検証までワンストップで対応し、デジタルサイネージのマーケティング活用を支援する。

博報堂は「パス・トゥ・パーチェス(P2P)」マーケティング(「購買動線上のメディア」と「オンラインやオフラインを統合したデータ」を活用し、購買動線上のタッチポイント最適化を行うマーケティング)の企画立案を担う。

博報堂プロダクツは店頭における販売促進の知見や実績を踏まえ、店頭のデジタルサイネージ向けのコンテンツ制作や販売結果に基づく効果測定などを実施する。

さらにピーディーシーのハード面およびシステム面でのデジタルサイネージ導入力・運用力を掛け合わせ、来店客の店頭での買い物行動を促す、最適なデジタルサイネージを提供するとしている。

(日経 xTECH/日経ニューメディア 長谷川博)

[日経 xTECH 2019年12月26日掲載]

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