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鉱工業生産、11月も0.9%低下 台風や海外向け低調で

経済産業省が27日発表した11月の鉱工業生産指数速報(2015年=100、季節調整済み)は前月比0.9%低下し97.7だった。10月に4.5%低下と大幅に落ち込んだのに続く2カ月連続の低下となった。生産用機械などで台風19号の影響が続いたほか、海外の設備投資の減速も響いた。企業の先行き予測は上昇を見込むが、基調判断は「弱含み」で据え置いた。

QUICKがまとめた民間予測の中央値(1.2%低下)より低下幅は小さかった。それでも台風19号で被害を受けた10月からさらに減産となり、指数は13年4月以来、約6年半ぶりの低水準となった。

業種別では15業種中12業種が低下した。最もマイナスの寄与が大きかったのが生産用機械で、前月比8.9%低下した。台風19号の影響で部品の調達が滞り、生産が鈍った悪影響が残った。半導体製造装置は海外向けの生産が低調だった。

自動車は10月に大幅に落ち込んだ反動が出たほか、新型車の販売が好調で、11月は4.5%増えた。それでも10月の落ち込み(7.9%低下)を補う力強さはなかった。

経産省は10月の消費増税について「生産面でそれほど大きな影響は見られない」とした。指数を財別でみると、家電などの耐久消費財は4.8%の上昇、食料品などの非耐久消費財は0.3%の上昇だった。

もっとも、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「消費財は10月に大幅に低下した反動で上がっただけで、国内消費の落ち込みは生産に影響している」と指摘する。その上で、11月の指数低下について「米国など海外の設備投資需要の減速も重なった」と語り、台風よりも海外需要が低調であることの影響が大きいとの見方を示した。

メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、12月は前月比2.8%の上昇、20年1月は2.5%の上昇を見込む。経産省は「先行きは上昇に転じる兆しがある」とする一方で、足元で指数の低下が続いていることから基調判断は「弱含み」のまま据え置いた。予測調査の数字をそのままあてはめると、10~12月の生産は7~9月比で低下し、四半期ベースで2期連続のマイナスとなる。

11月の出荷は1.7%の低下と2カ月連続で悪化した。在庫は1.1%低下と2カ月ぶりに前月比でマイナスだった。

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