被災時の業務継続計画、市区町村の89%が策定 6月時点

2019/12/27 9:51
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総務省消防庁は27日までに、被災時の業務継続計画を策定済みの市区町村が、6月1日時点で全体の89.7%に当たる1561になったと発表した。前年に比べ159増えた。

都道府県別の策定状況は、埼玉、大阪、熊本など20道府県で100%に達した一方、青森、岩手、新潟では50~60%台にとどまっている。来年3月末までには全体の94.4%に当たる1644市区町村が策定を終え、26道府県で100%に達する見込み。

計画では、自治体庁舎が被災した場合でも業務を実施できるよう具体的な手順を定める。台風15、19号など今年相次いだ災害を踏まえ、消防庁は早期策定を呼び掛けている。

〔共同〕

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