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不振地銀10行を重点監視 金融庁、対話と圧力で再生

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金融庁は経営難で将来の存続が危ぶまれる地方銀行の重点監視に入った。改正した「早期警戒制度」を2019事務年度(19年7月~20年6月)に初適用したもので、全国の地銀103行のうち10行程度を対象とする。本業の赤字が続くなど収益力に課題を抱える地銀を絞り込んだ。経営陣らと再生策を議論し、不十分と判断すれば、行政処分も視野に検査に立ち入る。対話と圧力で不振地銀に再生を迫る。

「今の収益力でどう生き残るのかビジネスモデルを示してほしい」。最近、金融庁と地銀幹部の新たな対話が始まった。将来にわたって稼ぐ力の回復が見込めず、経営に黄信号が点滅する地銀を対象としている。

金融庁は4月...

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