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ひきこもり支援業者に500万円賠償命令 連れ出しは違法

(更新)

ひきこもりの自立支援をうたう業者に自宅から無理やり連れ出され、実態のない支援で多額の契約料を支払わされたとして、関東地方の30代女性と母親が約1700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。飛沢知行裁判長は「医療や福祉の専門スタッフがおらず、支援は大部分が不完全だ」として、業者に約500万円の支払いを命じた。

こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、ひきこもりの長期化・高年齢化とともに近年、訴訟が相次いでいるが、判決は初めて。親が契約を結ぶケースが大半で、判決は自宅からの連れ出しや施設での行動制限について違法性を認めており、同種訴訟や支援の在り方にも影響を与えそうだ。

訴えられたのは「赤座警部の全国自立就職センター」などの名称で施設を運営していたエリクシルアーツ(東京)と代表者ら。代理人の弁護士は「控訴するかどうか、判決内容を精査して判断したい」としている。

判決によると、女性はひきこもりではなかったが家族間のトラブルがあったため、母親が同社と自立支援契約を結び、3カ月分の約570万円を支払った。2015年9月、女性が一人暮らしをするマンションに同社職員ら8人が訪れ、玄関のドアチェーンをバールで破壊。女性を車に乗せ、業者の施設に連れて行った。女性は携帯電話や現金を取り上げられ、夜間も施設前の路上で職員が監視するなど、行動の自由を制限された。

支援内容について(1)事前に本人の意向を確認せず、医療や福祉の専門スタッフもいない(2)日誌に記載された業務内容は「話し相手」だけで、生活指導を適切に行っていたか疑問――などと指摘。支援は名ばかりで、債務不履行に当たると結論づけた。

ひきこもりの自立支援を巡っては、神奈川県の成人男性が今月、都内の別の業者を逮捕監禁致傷などの疑いで刑事告訴している。〔共同〕

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