地方公務員の年金過払い1億4000万円に

2019/12/26 16:32
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自治体職員や教職員、警察官らが受給する在職老齢年金で支給ミスが発生した問題で、地方公務員共済組合連合会は26日、未払い・過払いの影響を受けた人が全体でのべ7930人になったと発表した。過払いは1億4345万円、未払いは7548万円にのぼる。対象者には2020年2月上旬までに連絡し、支給額の過不足の精算方法を調整する。

支給ミスは15年10月の共済・厚生年金の一元化後に発生した。職員によるデータ入力の誤りやプログラムの不備が原因としている。同連合会は17日、約1000人に対して未払い・過払いが発生したと公表する一方、新たな支給ミスが発生していることも明らかにしていた。

地方公務員共済組合の年金受給権者は約232万人おり、在職老齢年金の対象者は約22万人いるとしている。

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