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「ヤフー・LINE統合へ」トップ 読まれた記事2019

日本経済新聞電子版で2019年、最も多くのアクセスを集めた記事は11月13日公開の「ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に」でした。日経電子版の編集者がアクセスランキング以外のデータも加味して「読まれた記事」15本を選びました。大みそかに今年多くの関心と話題を呼んだ記事の「まとめ読み」をお届けします。

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。

経営統合について記者会見で握手するZHDの川辺社長(左)とLINEの出沢社長(11月18日、東京都港区)

(以下は公開日順です)

ある業界の「常識」を壊した企業が、新たに生まれた破壊者に変化を迫られる。製造と小売りを一体化し小売業の常識を変えたファーストリテイリングも例外ではないだろう。柳井正会長兼社長に聞いた。

  

会社法の特別背任罪などで起訴された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、勾留先の東京拘置所(東京・小菅)で日本経済新聞のインタビューに応じた。

  

歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は話題の書「ホモ・デウス」で、テクノロジーの発展によるディストピア(反理想郷)のビジョンを描いて警鐘を鳴らしている。

  

政府は臨時閣議で「平成」に代わる新しい元号を「令和」に決めた。「れいわ」と読む。菅義偉官房長官が記者会見で墨書を掲げて公表した。出典は日本の古典「万葉集」とした。

  

政府・日銀は2024年度前半に千円、5千円、1万円の各紙幣(日本銀行券)を一新させる。麻生太郎財務相が発表した。刷新は04年以来となる。

  

米商務省は、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。米国製の電子部品に依存してきた同社の経営への打撃は避けられない。

(コラージュ、写真はロイター)

  

元号が変わった。なのに、会社に「昭和」が残っている。定時で帰れるサラリーマンはごくわずか。残業が当たり前。こんな働き方の「昭和」に終止符を――味の素が動き出した。

  

政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになった。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする。

  

組織の活力を高め、イノベーションをどう起こすか。世界中の企業の関心事だが、米グーグルが大がかりな社内調査を経てたどり着いたキーワードは「心理的安全性」だ。

(ロイター)

  

厚生労働省は、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。

  

人工知能(AI)などに続く革新的技術として期待される量子コンピューターが「スーパーコンピューターを超える日」が近づいてきた。

(グーグル提供)

  

韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を厳格化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。

  

日本経済新聞社が上場企業など国内637社について国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」にどう取り組んでいるのか調査したSDGs経営調査。SDGs経営を「環境価値」や「社会価値」など4つの視点で評価し、総得点を偏差値で格付けした。

  

「日本って給料安いんじゃない?」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。

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