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中日新聞社が1億円所得隠し 販売経費巡り国税指摘

中日新聞社(名古屋市中区)が名古屋国税局の税務調査を受け、販売経費を巡って2019年3月までの4年間で、約1億700万円の所得隠しを指摘されていたことが26日、同社などへの取材で分かった。申告漏れの総額は約1億4300万円で、重加算税などを含む追徴税額は約7200万円。すでに修正申告したという。

中日新聞社は首都圏などで発行する東京新聞の勧誘営業を外部の業者に委託し、一部で営業活動がないのに販促費を支払っていた。同社は経費に計上したが、国税局は寄付とみなしたとみられる。

健康保険組合が運営する中日病院(名古屋市中区)の経営コンサルタント料約3100万円についても寄付と判断され、申告漏れを指摘された。

中日新聞社は「一部に見解の相違はあったが、指摘を真摯に受け止め、適正な税務申告に努める」とコメントした。

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