スパイ部品監視、官民協力 対策ソフト国産化めざす

2019/12/26 11:30
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日本経済新聞 電子版
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経済産業省は情報機器の部品などに特殊なソフトウエアを仕込むスパイ行為を排除するための体制強化に乗り出す。同省が所管する産業技術総合研究所を中心に公的研究機関や企業、大学の専門家が協力して対応できるようにする。サイバー攻撃には地域ごとに特徴があるため、セキュリティーソフトの国産化にも取り組む。

経産省は関係機関や企業による共同研究、人材交流などを進め、2021年ごろに部品などを実際に検査する設備を…

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