レジ袋有料化 代替袋などへの切り替え急ぐ

2019/12/25 23:24
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政府はプラスチックごみの削減を目指し、2020年7月からレジ袋の有料化を義務付ける。消費者にマイバッグの持参を促し、レジ袋の使用量を減らす狙いだ。コンビニエンスストアや外食企業などでは、バイオプラスチックを使った袋や紙袋といった代替品への切り替えなども始めた。

年内に容器包装リサイクル法の省令を改正し、全ての小売店でプラスチック製の買い物袋の有料化を義務づける。レジ袋を含む容器包装を一定量以上使う事業者は取り組みを国に定期的に報告する。命令違反には罰金も適用される。

国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、1年間に出る廃プラの2%程度とされる。環境負荷への削減効果こそ大きくないが、「日常的に使うレジ袋を有料化することでプラごみ問題への意識が変わる」(東大の高村ゆかり教授)という面が期待される。

政府の取り組みとは別に独自に30年にプラスチック製レジ袋を全廃する目標を掲げてきたコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは一部店舗で先行してバイオプラスチックを30%使ったレジ袋を使い普及を促す。

ミニストップはレジ袋の有料化を見据え、19年6月に直営店舗2店で有料化の実験を始めた。20年1月から直営店10店舗でも実施する予定だ。

ただ、コンビニ各社はほとんどが対応検討中だ。食品スーパーなどと違い、消費者がふらりと立ち寄ることも多く、エコバッグを事前に持っていないケースが多いとみられる。有料なら袋はいらないという消費者も多いが、袋の有料化は客離れにつながりかねないと懸念する。一方で無料で済む紙袋や厚手のレジ袋などへの変更はコストアップにつながる。

スーパーは他の業界に先駆けてレジ袋削減に取り組んできた。

イオンは07年にレジ袋の無料配布を中止し、19年8月末時点で国内で展開するスーパーの8割弱の約2千店で実施している。来店客の8割強がマイバッグを毎回持参してくるという。

小型食品スーパー「まいばすけっと」は20年4月に全店で導入する予定で、グループのドラッグストアやコンビニを含め約8千店舗に広げる計画だ。

ライフコーポレーションは15年10月から京都市の条例制定に伴い同市内全店で、18年6月には大阪府北部で地域の他スーパーと共同でレジ袋を有料化した。ライフのレジ袋辞退率は全店で40%強だが有料化した店舗では80%以上で「有料化による削減効果はある」(広報担当者)という。西友は12年から全店でレジ袋を有料化している。

アパレル業界では、ユニクロを運営するファーストリテイリングが19年9月から、ユニクロやGU(ジーユー)など全ブランドを対象に順次、紙製のレジ袋へ切り替え始めた。20年6月をめどに紙製のレジ袋を有料化する予定で、マイバッグの持参も促す。

すかいらーくホールディングスは12月から「ガスト」「ジョナサン」など全国の9割の店舗でテークアウトの料理を入れるレジ袋をバイオプラに切り替え始めた。

小売り幹部は「紙製やバイオプラ製にすればコストアップ要因になるが、商品価格に転嫁することはできない」という。時代の流れに乗り遅れた企業は消費者からそっぽを向かれる。採算性と顧客の利便性とをにらみながら各社が対応を急ぐ。

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