クラレ社長、4カ月間報酬3割返上　談合問題で

クラレは25日、同社の活性炭事業などで独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたことを受け、伊藤正明社長が2019年12月からの4カ月間、月額報酬の3割を自主返上すると発表した。同社は浄水場の水から不純物を除去するために使う活性炭の納入を巡って過去に談合を繰り返し、今年11月に公正取引委員会が課徴金の納付命令を出していた。このほか自衛隊の戦闘服などの入札でも、15年11月まで談合を繰り返していた。