長野県内、民間の障害者実雇用率過去最高の2.17%

2019/12/25 18:40
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長野労働局は25日、県内民間企業(従業員数45.5人以上)の障害者の実雇用率は6月1日時点で前年比0.03ポイント上昇の2.17%で、過去最高を更新したと発表した。ただ2年連続で法定雇用率は下回り、全国順位も2位低下の28位となった。障害者雇用は進む一方で、依然として法定雇用率を下回る企業もみられ、さらなる採用増が求められている。

実雇用率を業種別にみると、クリーニングなどの生活関連サービス・娯楽業が3.46%で最も高かった。次いで、医療・福祉業が2.81%だった。

雇用障害者数は2.7%増の6769人で、過去最高だった。雇用障害者数の業種別割合は製造業が42.3%と、最多だった。企業規模別では、45.5人以上300人未満の企業における雇用障害者数が全体の49.6%を占め、大半だった。

もっとも、法定雇用率を達成している企業の割合は1.6ポイント上昇の58.1%にとどまった。2018年4月に法定雇用率が従来の2%から2.2%へ引き上げられるなか、約4割の企業が未達成となっている。

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