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企業で働く障害者56万人 過去最多、雇用率2.11%

厚生労働省は25日、今年6月1日時点での民間企業で働く障害者は56万608人だと発表した。前年比4.8%増で、過去最多を更新した。全体で見ると、従業員に占める障害者の雇用率は2.11%となり、過去最高となった。ただ一定割合の障害者を雇うよう義務付ける法定雇用率(企業は2.2%、国と自治体は2.5%)は依然として満たしていない。

国の機関で働く障害者は7577人(6月1日時点)。雇用率は2.31%で、法定雇用率には及ばなかった。昨年8月に発覚した官公庁の障害者雇用水増し問題を受け、各行政機関が採用を進めているさなかで、今年中に達成する見通しだ。

企業で働く身体障害者は35万4134人(前年比2.3%増)、知的障害者は12万8383人(同6.0%増)、精神障害者は7万8091人(同15.9%増)。精神障害者は昨年4月から雇用義務の対象になった影響もあり、大きく伸びた。

個別で見ると、法定雇用率を達成した企業は全体の48%。業種別で最も高いのは2.73%の医療、福祉分野だった。農林漁業と生活関連サービス、娯楽業なども法定2.2%を上回った。最も低いのは教育、学習支援業の1.69%。

都道府県の雇用率は2.61%、市町村は2.41%で、いずれも前年から増えた。都道府県などの教育委員会は雇用率が前年から0.01ポイント減の1.89%にとどまった。

公的機関と従業員45.5人(短時間労働者は0.5人で計算)以上の企業は、障害者雇用促進法に基づき身体、知的、精神障害者を一定割合以上雇う必要がある。〔共同〕

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