九州電力 余剰LNG活用も、火力用石炭 LNG船で運搬

2019/12/25 18:33
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九州電力は25日、日本郵船商船三井の海運大手2社と液化天然ガス(LNG)を燃料に使う大型石炭専用船の運航を2023年に始めると発表した。二酸化炭素(CO2)の排出量削減に加え、九電が狙うのは、火力発電の燃料用に調達しているが、足元で余剰気味になっているLNGの活用だ。

25日、都内で開いた会見で九電の池辺和弘社長は「船の燃料は子会社の北九州エル・エヌ・ジー(北九州市)の陸上出荷設備を使って供給する。(船が進水する)23年でもLNGの余剰感はあると思っている」と話した。

九電は現在、新小倉発電所(北九州市)と新大分発電所(大分市)の2つのLNG火力発電所を抱える。ただ太陽光発電所の増加や燃料コストの安い石炭火力の松浦発電所2号機(長崎県松浦市)の運転開始でLNG火力の稼働率が下がり、燃料が余っている。19年4~9月期には余剰LNGの転売に伴って130億円の損失が発生した。

2隻の大型LNG燃料船は年間で1万2千トン程度のLNGを消費する見通し。余剰分の活用で転売損失のリスクを軽減できるため、経営面でのメリットは大きい。船舶燃料としても現在主流のC重油に比べると安いため、新型船の導入でも「輸送料が変わるということはなく、電気料金などへの影響はない」(池辺社長)とした。

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