泉佐野市、総務省に審査申し立て　特別交付税減額に不服

大阪府泉佐野市は25日、総務省が2019年度12月分の特別交付税を大幅に減らしたことを不服とし、地方交付税法に基づいて同省に審査を申し立てるため、大阪府に申立書を提出した。今年4～5月にふるさと納税で多額の寄付を得たため減額されたが、同市の千代松大耕市長は「ふるさと納税を巡って総務省を提訴したことへの嫌がらせだ」と批判している。

12月の交付額は災害関連のみの710万円で、前年同月より約4億2800万円減少した。高市早苗総務相は減額の理由に「財源配分の均衡」を挙げ、懲罰ではないと強調したが、千代松市長は「省令を都合よく改正し、本市を狙い撃ちした」と反発している。

同市は12月分の特別交付税のうち、約3億円を地域の中核病院である「りんくう総合医療センター」の運営費に充てる予定だった。ふるさと納税では今年4～5月に約185億円を集めたが、6月には制度から除外された。審査申立書によると、返礼品調達など支出の時期が収入とずれることなどもあり、今年度のふるさと納税の収支は赤字になる見通しだという。

申立書はまた、自治体には様々な税外収入などがあるのに、総務省がふるさと納税の寄付収入だけを特別交付税額を算定するための収入に加えたことを指摘。同市をターゲットにしたとみている。

同市は11月、総務省が同市をふるさと納税制度から除外した決定を違法とし、大阪高裁に提訴した。12月11日に結審し、来年1月30日に判決が出る予定だ。