2020年、家計防衛が大切な年に 負担軽減策が次々終了

2019/12/29 2:00
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日本経済新聞 電子版
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来る2020年は景気や暮らしに広く影響しそうな行事や制度改正が多く控える。海外では米大統領選や英国の欧州連合(EU)離脱の行方が注目され、株式や円相場の変動を通じて個人の資産形成に影響を与える。国内ではポイント還元制度をはじめとする景気対策が期限を迎え、家計の負担はじわり増えそうだ。

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