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フラット35 新たに不正57件 住宅機構が追加調査

住宅金融支援機構は25日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の不正利用で追加調査の結果を発表した。不正の疑いがあるとして新たに調査した49件すべての案件で、申込時に購入価格の水増しがあった。2019年夏の前回調査では詳細がわからなかった8件でも、価格の水増しを確認した。合計で新たに57件で不正が発覚した。その大半が本来は認められていない投資目的の不動産購入だったという。

機構は今後、借入金の一括返済を求めるなどの対応をする。機構が今夏に実施した調査では、8月時点ですでに不正利用が105件あったと確認している。

フラット35をめぐっては、もともと投資用物件の購入資金には使えないが、自己居住用と偽って利用するとともに、実際の購入金額に水増しした価格を記した契約書を作り、過大な融資を受ける事例が発覚していた。今後、機構は融資審査の強化などで再発防止を図るという。

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