東京都、都立の独法化改革 14病院を1法人で運営

2019/12/25 16:09
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東京都は25日、都内8カ所の都立病院と6カ所の公社病院の独立行政法人化を盛り込んだ「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。各病院が個別に独法化するのではなく、都が地方独法として「東京都病院機構(仮称)」を設立し、機構が14病院を一体運営する方針を掲げた。人事や財務面で、機動的な病院運営を目指す。

14の都立病院などを独法が一体運営する(東京都渋谷区の広尾病院)

広尾病院(渋谷区)など都立病院と都保健医療公社(千代田区)が運営する公社病院を巡っては、小池百合子知事が独法化の方針を表明していた。小池氏は「安定的で柔軟な医療人材の確保を可能とする」など独法化の意義を強調する。

都は独法化の時期は未定とするが、「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年を改革の節目と位置付ける。

都が機構に対して「中期目標」という形で指示を出し、機構が「中期計画」を策定する。機構は理事長がトップとなり、14病院と法人本部、都がん検診センター(府中市)を統括する。素案は「組織の意思決定を迅速に行い、常に都民の医療課題・ニーズに柔軟に対応する」と明記した。

都立病院は救急医療や災害対応といった民間の医療機関だけでは対応が難しい不採算の「行政的医療」に取り組んでいる。素案では全国的に不足する麻酔科医を機動的に確保し、救急医療で重症度の高い患者の受け入れを強化するとした。

20年2月に開会する予定の都議会第1回定例会で、独法化の是非や病院運営への議会の関与などが焦点となりそうだ。素案は中期目標・計画、都が支出する負担金の予算などが議会の議決事項になると示した。

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