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小中学校にパソコン1人1台 特需を喜べないメーカー

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政府は総額26兆円規模の総合経済対策を2019年12月に閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内パソコン市場がまるごともう一つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。

1000万台規模の新規・更新需要

整備の目標について政府は「全学年の児童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現...

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