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忘れられた「政策の根拠」 EBPMで政官学に溝

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2020年度予算と税制改正の中身が固まったが、今年も「EBPM」を使った議論は乏しかった。経済学者の間では証拠に基づいて政策を作る「EBPM」の活用を求める意見が多いが、霞が関や永田町にその声が十分に届いているとはいえない。背景には政官学の構造問題もありそうだ。

EBPMは「エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング」の略。先進国で財政支出の見直しが進んでいることや、データを取り入れたミクロ経済学の進化により、近年取り入れる動きが広がっている。例えば、最低賃金を引き上げた場合の雇用損失を検証する。

日本でも17年の骨太方針で「EBPMの推進」を明記した。菅義偉官房長官が各省に定着を促すなど、時折の話題には上るものの、経済学者の現状評価はいまいちだ。東京大学の川口大司政策評価研究教育センター長は「理解が進んで実行に移されるより、かなり前の段階にある」と見る。

なぜ普及しないのか。考えられる理由...

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