東証3市場に集約　新1部は売買可能100億円以上

金融庁は24日、東京証券取引所の市場改革に関する金融審議会の報告書案を公表した。2022年前半をめどに1部と2部、マザーズ、ジャスダックの4市場を3市場に再編するよう東証に促す。新1部（仮称・プライム市場）への新規上場は市場で売買可能な「流通時価総額」で線引きし、100億円以上を目安とする。現在の1部上場企業には適用せず、すべての企業が希望すれば新1部に移れる。

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2部とジャスダック市場に属する一定の時価総額をもつ企業の上場を念頭に「スタンダード市場（仮称）」を創設。マザーズ市場などに上場する新興企業向けには「グロース市場（同）」をつくるべきだとした。金融審が25日の会合で報告書を取りまとめ、東証が具体策を決める。

現在の1部は市場で流通していない株式も含めた時価総額で250億円を基準としている。銘柄によってはオーナー保有や企業間の持ち合い分が多く、市場に出回る株数が少ないため、取引がしにくいケースがある。世界の機関投資家を呼び込もうとする新1部の上場基準は単なる時価総額ではなく、市場に流通していて投資家が売買可能な「流通時価総額」を基準に判断すべきだとした。

東証株価指数（TOPIX）を見直し、採用銘柄を絞り込んだ新たな指数をつくることも求める。