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統計職員の新たな専門資格、20年度から 政府 不正の防止策決定

政府の統計改革推進会議は24日、統計不正の再発防止に向けた総合的対策を決めた。統計職員の専門性を高めるため、新たに2020年度に「統計データアナリスト」の資格をつくる。5年後をめどに各省庁に同資格を持つ職員の配置を義務付け、統計行政のガバナンス(統治)を強化する。

統計改革推進会議であいさつする菅官房長官(手前)=24日、首相官邸

統計分野の司令塔となる総務省の機能も拡充する。各省庁からの相談窓口を設け、必要に応じてデータを再集計できるよう調査票を一元保管する。

厚生労働省の毎月勤労統計を巡り、全数調査をすべきところを抽出調査で済ませるなどの不正が発覚した。政府は8月に有識者会議を立ち上げ、再発防止策と統計行政の抜本的な見直し策を検討してきた。

統計改革推進会議の議長を務める菅義偉官房長官は24日の会合で「国民の信頼回復と将来に向けた質の高い統計の提供のため、改革を主導してほしい」と指示した。

統計データアナリストは一定の業務経験を積んだ統計職員のうち、総務省の研修所の課程を修了した人を認定する。統計調査の設計や分析、審査を担う。政策部局の統計の約半数を統計業務経験2年以内の職員で作成している現状を踏まえ、専門人材の育成を急ぐ。

総務省が調査票を一元保管し、必要に応じてデータを再集計できるようにするのは統計行政のガバナンス強化の一環だ。毎勤統計では過去の資料が廃棄され、再集計が困難となる問題が生じた。

社会情勢の変化に合わせ、政府統計の区分も見直す。政府が特に重要と位置づける「基幹統計」とそれ以外の一般統計について、約5年ごとに対象の入れ替えを検討する。より必要性の高い統計に人員や予算を割り当てやすくする。

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