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郵政側も事実関係解明へ 前総務次官の情報漏洩で

前総務次官による行政処分情報の漏洩問題で、野党は24日に国会内で合同ヒアリングを開いた。日本郵政の担当者は、漏洩先の鈴木康雄上級副社長がどう関与したか事実関係を解明する考えを示した。議員からは第三者委員会による調査を求める意見もあった。

郵政の担当者は漏洩問題の事実関係を問われ「情報提供を求めたか否かを含めて確認している段階だ」と説明した。高市早苗総務相は23日に「鈴木副社長について郵政グループが事実関係を明らかにすべきだ」と述べている。郵政の担当者は高市氏の発言を踏まえて対応すると話した。

郵政グループは23日にかんぽ生命保険の不適切販売問題に関する事実認識や原因分析の報告書を総務省と金融庁に出した。野党ヒアリングに出席した金融庁の担当者は「報告を確認して最終的にどう対応するか決める」と述べた。27日にもかんぽと日本郵便に保険の新規販売にかかる業務停止命令を出す見通しだ。

前次官の辞職を受けて就任した黒田武一郎総務次官は24日、同省の職員を集めて訓示した。「行政に対する信頼を大きく損なう重大な事案だ」と陳謝した。「特に人事の認可や行政処分の対象となる団体とは節度ある関係が求められる」と指摘。「公務の担い手として自らを厳しく律してほしい」と求めた。

辞職した鈴木茂樹前次官から職員に対して「総務省の信頼を損ない心からおわびする」との伝言を受けたとも話した。

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