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高齢者施設の虐待が過去最多 621件、大半は認知症

(更新)

厚生労働省は24日、介護施設の職員による高齢者への虐待行為が2018年度に621件あり、過去最多だったと発表した。前年度(510件)から21.8%増加した。被害者は認知症の人が85.0%を占めた。虐待で死亡したケースも1件(1人)あった。件数は12年連続で増えた。

深刻な人手不足による介護現場の負担増が増加の背景にありそうだ。厚労省は「社会的な関心が高まり、通報も増えている」(担当者)と指摘している。

家族や親族らによる虐待判断の件数も、過去最多となる1万7249件だった。殺人や心中、虐待で21人が亡くなった。

621件の施設での虐待に関し、被害者が複数いる場合があり、被害者は927人に上る。うち女性が約4分の3となる688人。加害者は男性が54.2%で介護に従事する男性の割合(20.6%)と比べて相当高い。

虐待の種類(複数回答)で見ると、暴力や拘束といった身体的虐待が57.5%でトップ。暴言などの心理的虐待27.1%、著しい減食や長時間の放置を含む介護放棄19.2%が続いた。不当な財産処分などの経済的虐待(5.8%)、性的虐待(5.4%)もあった。

施設・事業所の種類別では、特別養護老人ホームが34.9%、有料老人ホームが23.0%で多かった。いずれも、入所者が寝泊まりするなど生活の場としている施設。621件のうち20件は、過去にも被害者が出た施設・事業所だった。

都道府県別では、東京都が65件で最も多かった。次いで神奈川県52件、大阪府50件。山形を含む4県はゼロだった。死亡の1件は福井県の施設で起きた。

家族や親族らによる虐待の加害者は息子39.9%、夫21.6%、娘17.7%の順。身体的虐待が多く、原因は介護疲れやストレスが目立った。加害者自身に障害や病気のあるケースも見られた。

調査は、厚労省が高齢者虐待防止法に基づき06年度分から毎年実施しており、今回が13回目。自治体が虐待と判断した件数を集計した。〔共同〕

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