この記事は会員限定です外資規制、高速取引は届け出不要に 財務省方針
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財務省は外為法改正に伴う外資規制強化で、コンピューターを駆使した高速取引（HFT）を事前届け出制度の対象外にする。安全保障を脅かす恐れは少ないと判断した。投資家の通常取引に支障が出ないようにする。2020年春を目指す法施行に向けて政省令作りを急ぐ。
改正外為法は11月に臨時国会で成立した。原子力やIT（情報技術）分野など安全保障に関わる国内企業に対し、外国の投資家が1%以上の株を保有するときに事...
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