外資規制、高速取引は届け出不要に 財務省方針

2019/12/24 22:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

財務省は外為法改正に伴う外資規制強化で、コンピューターを駆使した高速取引(HFT)を事前届け出制度の対象外にする。安全保障を脅かす恐れは少ないと判断した。投資家の通常取引に支障が出ないようにする。2020年春を目指す法施行に向けて政省令作りを急ぐ。

改正外為法は11月に臨時国会で成立した。原子力やIT(情報技術)分野など安全保障に関わる国内企業に対し、外国の投資家が1%以上の株を保有するときに事…

電子版の記事が今なら2カ月無料

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]