「国際経済秩序に責任と義務」 安倍首相、日中韓経済団体で発言

2019/12/24 11:05
保存
共有
印刷
その他

【成都=杉原淳一】安倍晋三首相は24日、経団連など日中韓3カ国の経済団体が中国・成都で開いたビジネスサミットに出席し「(日中韓が)国際経済秩序の発展に大きな責任と義務を負っている」と語った。デジタル分野の連携を強化する必要性についても言及。「ともに協力し発展する『新しい三国時代』を築くため、政府と経済界と二人三脚で協力することが不可欠だ」と訴えた。

ビジネス・サミットは日中韓の経済団体が首脳会談の開催に合わせて開いた。議長国である中国の李克強(リー・クォーチャン)首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席した。

安倍首相は日中韓が「互いの政策や制度に対する理解を深め合い、互恵的な実務協力の強化を通じ、3カ国の経済成長をさらに後押ししなければならない」と強調。3カ国について「経済分野において、我々はすでに切っても切れない重要なパートナーだ」と話した。

交渉が難航している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)については「16カ国で早期に交渉を妥結し、未来を見据えた世界最大の自由で公正な経済圏をめざす」と強調した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]