「年功・終身」見直し重点に　経団連が春季交渉指針

経団連は23日、2020年春季労使交渉の経営側の指針を大筋でまとめた。賃上げに加え、年功型賃金や終身雇用を柱とする日本型雇用制度の見直しを重点課題に掲げた。このままでは経済のデジタル化などに対応できないとの「強い危機感」（中西宏明会長）がある。経団連として課題を提起し、社員の意欲や稼ぐ力を高められるよう会員企業の検討を後押しする。

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20年1月に経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を公表する。1月末の経団連と連合のトップ会談から春季労使交渉が始まる。

これまでの春季労使交渉の主要なテーマは賃金改定だった。18年までは政府の意向の下で「官製春闘」の色彩が濃かったが、中西氏が経団連のトップになった後の19年の指針では「賃上げは経営者が自主的に決めていくもの」