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都留信用組合、19年3月期は最終赤字 不祥事響く

職員4人による2億円以上の着服が発覚した都留信用組合(山梨県富士吉田市)は23日、2019年3月期決算の最終損益が2億3400万円の赤字(18年3月期は4億9200万円の黒字)となったと発表した。最終赤字は8期ぶり。不祥事による被害顧客への補償2億2000万円や、特別調査委員会の調査費用など2億5800万円を計上したことが響いた。

記者会見する都留信用組合の渡辺和彦理事長(中)ら(23日、甲府市内)

経常収益は5%減の47億円で減収減益となった。本業のもうけを示す実質業務純益は18年3月期に比べ53%減の1億9900万円だった。経費の増加に加え、利回り低下による貸出金利息の減少が影響した。20年3月期の最終損益は3億9200万円の黒字を見込んでいる。

同信組を巡っては、19年6月までに不祥事が相次いで発覚し、19年3月期決算について、監査法人の承認が得られず、発表が遅れていた。

同信組は10月、当時の細田幸次理事長ら7人の常勤役員全員が「不祥事に伴う経営責任を明確にするため」として辞任し、経営を刷新。12月23日には、不祥事に関する特別委員会の調査結果を公表し、財務省関東財務局は同信組に業務改善命令を出した。

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