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氷河期世代支援、国家公務員採用など明記 政府行動計画

政府は23日、就職氷河期世代を支援する行動計画をまとめた。2020年度から3年間を集中期間として、同世代からの国家公務員の中途採用を拡大する。地域の取り組みを支援する新たな交付金では、就職活動にかかる経済的な負担を軽減する。19年度の補正予算案を含め、22年度までに650億円超の財源を確保し、同世代の正社員化を後押しする。

政府は今年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、就職氷河期の正社員を3年間で30万人増やす目標を打ち出していた。氷河期世代はバブル崩壊後の就職難で安定した職に就けなかったり、引きこもりになったりしている人が多い。政府は30代半ばから40代半ばまでの100万人程度に集中支援が必要とみている。

国家公務員の中途採用では、内閣府と厚生労働省が先行して今年度中に内定を出す。人事院による統一試験を検討し、20年夏までに政府全体の採用方針を固める。すでに兵庫県宝塚市などの一部の自治体では、氷河期支援を目的とした中途採用が始まっている。

新たに「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を創設するため、19年度補正予算案で30億円を確保した。都道府県を通じて各自治体に交付する。就職活動にかかる交通費の支給や、奨学金の返済支援などの利用を想定している。効果の大きい事例があれば、国がほかの自治体に共有する。

西村康稔経済財政・再生相は23日、引きこもりを支援する団体の代表者らと面会し、行動計画を手渡した。西村氏は「国として継続的に支援していく」と表明。支援団体からは「当事者や家族の声を聞きながらこれからも支援をしてほしい」との意見が出た。

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