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「希望出生率1.8」実現へ障害打破 少子化大綱へ提言

有識者会議

内閣府は23日、国の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の策定に向けた有識者会議の提言を公表した。提言では「希望出生率1.8」の実現を阻む障害の打破に取り組む方針を強調した。多子世帯の負担軽減をめざすほか、社会全体で子育て家庭を支援する必要性も訴えた。

結婚支援や子育て分野における人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)の活用にも触れた。

衛藤晟一・一億総活躍相は同日の閣議後の記者会見で少子化は国難だと指摘し「子育てへの支援を充実させなければならない。異次元の思い切った形でやる」と強調した。政府は提言を踏まえ2019年度中に新しい大綱をまとめる。

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