滋賀県、LINEとスマート自治体で連携 防災や教育も

2019/12/23 18:45
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滋賀県はLINEとスマート自治体や人工知能(AI)を活用した防災対策、プログラミング教育などで連携協定を結んだ。LINE上に公式アカウントを開設し、トーク画面で県政や観光などの情報を提供する。スマホからアクセスしやすい情報提供のルートをつくることで、幅広い層の利用を促す。

スマート自治体の推進などで連携協定を結んだ滋賀県の三日月大造知事(中)とLINEの出沢剛社長(左)ら(21日、東京・品川のLINE大崎オフィス)

スマート自治体の推進などで連携協定を結んだ滋賀県の三日月大造知事(中)とLINEの出沢剛社長(左)ら(21日、東京・品川のLINE大崎オフィス)

県の公式アカウントは友だち登録して居住する市町と生まれ年を回答すると、メニューが使える。例えばトーク画面に「パスポート」とキーワードを打つと、ホームページのパスポートセンターのリンクを自動応答で表示する。将来は行政手続きの電子申請にも使えるようにする。

協定にはLINEが設立した財団も加わる。記者会見した三日月大造知事は「アカウントへのアクセスを分析しながら、プッシュ型通知など有効な活用を探る」と拡充の考えを示し、LINEの出沢剛社長は「滋賀県が47都道府県で最も進んだ公式アカウントを持つことになる」と話した。県とLINEとの人材交流や職員研修も進める。

防災分野では、被災者への情報提供や災害時の情報収集に活用するとともに、AIの活用を探る。LINEを使った子どもと親の悩み相談の実証実験も検討する。

2020年から小学校で必修となるプログラミング教育については、教員への研修をLINEが支援する。英検問題2千問を配信する英語学習アカウントも提供する。SNS(交流サイト)を安全に利用するための情報モラル教育も進める。

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