公的年金、75歳から受給で月額84%増　選択幅を拡大

公的年金の新たな制度改正の概要が固まった。柱となるのは(1)受給開始年齢を75歳まで延長(2)中小企業で働くパートへの厚生年金の加入拡大(3)働く60歳代前半の年金減額縮小――の3つだ。厚生労働省は2020年の通常国会への改正法案の提出をめざす。公的年金の支給額と負担がどのように変わるのか点検する。

公的年金を受け取り始める年齢は、65歳を基準に60～70歳の間で自由に選べる。今回の制度改正でめざすのは、これを75歳まで広げ、年金の受給開始年齢の選択幅を広げることだ。

受け取り始める年齢を遅らせると1カ月あたりの年金額は増え、早めると減る。受け取り始める時期で年金財政に影響が出ないようにするためだ。1カ月遅らせるごとに年金は0.7%増える。例えば70歳まで5年間繰り下げれば