小売業のイートイン客数、10月21.9%減 軽減税率影響
NPD・ジャパン調べ

2019/12/23 15:56
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軽減税率が適用されないイートインは苦戦を強いられている

軽減税率が適用されないイートインは苦戦を強いられている

調査会社エヌピーディー・ジャパン(東京・港)の調査によると、消費増税後の10月は小売業・外食業のイートイン(店内飲食)の客数が前年同月比9%減だった。コンビニエンスストアなどの小売業に限るとマイナス21.9%と大幅に減少した。飲食料品を持ち帰る場合は軽減税率が適用され8%となるが、店内飲食は10%となった影響が出ている。

調査は2019年10月の1カ月間、全国の15~79歳を対象にインターネット上でアンケートした。有効回答数は1万1千件以上。

コンビニやスーパーなどの小売業ではイートインが2割減と大きな影響を受けている。6~9月は10~14%増で推移していて好調だった。消費増税が小売業でのイートインの市場拡大に水を差した格好だ。

小売業ではテークアウトも1.7%減だった。NPD・ジャパンは「台風の影響でテークアウトも落ちた」と分析している。イートイン・テークアウトの合計では2.5%減だった。売上高でみると、イートインが16.7%減、テークアウトが0.2%減で合計1.0%減だった。

外食業では店内飲食の客数が前年同月比7.6%減だった。一方、テークアウト・出前は6.1%増だった。10月は台風の影響で一時閉店した飲食店も多かったが、テークアウトはその中でも客数を伸ばし好調さが際立っている。「軽減税率の影響で、テークアウト・出前が増えていると言える」(NPD・ジャパン)

売上高でみてもテークアウト・出前は12.5%増えた。一方で店内飲食は5.4%減。売上高合計では2.9%減だった。

消費増税によって消費者の節約志向が強まり、10月以降、外食・中食を減らす傾向が強まっている。特に外食業では店内飲食の客数が全体の84%を占め「(店内飲食の)客数が減少するのは非常な痛手となる」(同社)。小売業でもイートインは成長分野だっただけに、どちらの業界でも店内飲食事業のてこ入れが急務となりそうだ。

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